瑕疵担保責任

瑕疵担保責任

瑕疵担保責任は、民法と宅建業法(宅地建物取引業法)で決められています。
「知ったときから1年」、これが民法での決まりです。
瑕疵、欠陥を知ってから1年であれば、売った人に責任を追求できる
これが民法で決められた瑕疵担保責任。


取引をした物件に、隠れたキズや欠点が見つかったとき
売主が負う責任のこと。

不動産の瑕疵とは、雨漏りやシロアリによる床の腐食被害
そして構造部分の欠陥により家が傾いているなど。


普通の人には簡単に発見できないような
このような隠れたキズや欠点が、瑕疵担保責任の「瑕疵」にあたります。
売主に悪意がなかったとしても
民法で売主が負う当然の責任として定められています。


契約書にに記載がないから瑕疵担保責任免責はないという方がいますが
完全な誤解なので注意してください。

責任を負う事が出来ない場合は契約が解除できるともされており
それらは民法上で定められたれっきとした法律上のルールなのです。



☆宅建業者が売主☆

地建物取引業法の定めにより、売主が宅建業者(不動産業者)の場合は
引渡し後2年以上の瑕疵担保責任が付きます。
(中古不動産の場合)

このようにして、瑕疵担保責任の期間を決めて契約を結びます。


☆新築住宅を購入☆

建物の基本構造部分の瑕疵に関しては
品確法第95、97条(新築住宅の売主の瑕疵担保責任の特例)において
規定されており10年間売主の瑕疵担保責任が義務化されます。


ここでいう新築住宅とは、
人が住んだことがなく新築されてから1年以内の物件
建物の基本構造部分には「住宅の構造耐力上主要な部分」(基礎、土台、柱など)と
「雨水の浸入を防止する部分」(屋根、外壁、開口部の戸など)が含まれます。


また瑕疵の事実を知ってから1年以内
という権利行使の条件は、民法と変わらず定められています。


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