告知義務

告知義務

不動産業者は、不動産売却の際その物件が、心理的瑕疵物件(事故物件)
である場合は相手に対してそのことを伝える告知義務があり
このことは宅建業法の47条で定められています。


マンションなどの賃貸物件では、
そうした物件は価値が大幅に下がり、賃料を安くしなければなりませんが
それでも好んで事故物件を借りようという人はほとんどいません。

※インターネットの物件広告などで「告知事項有」「心理的瑕疵あり」
といった表示があれば、これは事故物件のことです。



「瑕疵物件」を売買したい、賃貸に出したいという場合

いわゆる「事故物件」と呼ばれる「瑕疵物件」には
どういった瑕疵があるのか、ということを告知しなければなりません。


万が一告知を怠って売買をしたり賃貸をした場合

のちにそれが発覚して多額の「損害賠償」をしなくてはならなくなるなど
問題が大きくなってしまいます。



「宅建業法15条」では
このような需要事項(告知事項)を書面において交付して
説明をすることが義務付けられていますので
口頭だけでなく、書面としてきちんと誰が見てもわかるように
添付しないといけないんです。




★心理的瑕疵(いわゆる事故物件)


心理的瑕疵(事故物件)と言える場合は、必ず告知が必要です。
目安として考えられているのは
おおよそ5~6年、また、入居者が2~3回替わるまで
は、その物件において起こった
自殺や事件があったことについては、必ず借主に伝える必要があるのです。
売買の場合は、原則として「時効」はありません。
売買価格も、約1割から2割減となります。


・自殺や殺人があった事件や事故による死亡があった
・事件や事故、火災による死亡等があった
・死後長期間発見されずに腐敗した状態で発見された
・物件周辺に嫌悪施設がある
・物件の周辺に暴力団事務所がある


このような場合、必ず告知義務が必要です。



実際に告知義務違反として損害賠償の裁判になり
争わなければならないという事例も多数存在します。


瑕疵物件の告知義務というものを正しく理解し、適切に取引を行うことができれば
双方とも納得の取引が成立するのです。

そういった事にならないためにも、法律を理解し
わからない場合は、担当の不動産業者に確認してみましょう!!




京都市 山科区 小野 椥辻 東野 の不動産 なら 株式会社BEA(ベア)へ
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