埋蔵文化財包蔵地

埋蔵文化財包蔵地

文化財保護法では、国民共通の財産であると同時に
地域の歴史や文化を伝える大切な歴史的遺産の保護を目的に
埋蔵文化財を包蔵する土地として
周知されている土地を「周知の埋蔵文化財包蔵地」と定めています。



埋蔵文化財とは、文字通り地中に埋蔵された文化財のことです。
埋蔵文化財は、2種類あります。



★遺構
古墳や貝塚・官跡・寺院跡・住居跡などの
その場を動かすことが困難な「遺構」と呼称されているもの



★遺物

土器や石器・金属製品・瓦などの
持ち運びが可能な「遺物」と呼称されているものがあります。



この遺構や遺物が発見される地域を遺跡
「文化財保護法」では埋蔵文化財包蔵地と呼んでいます。











「奈良県や京都府なら文化財が出土するのも分かるけど、他の県は大丈夫」
と思うかもしれませんが
埋蔵文化財包蔵地は全国で約46万ヶ所あり、
指定されていない都道府県はありません。
年間約9,000件の発掘調査が行われていると言われています。

特に都市部では古くから人が住んでいた
地域が多く、土地を掘ると文化財が出土することは珍しくありません。




周知の埋蔵文化財包蔵地内で建築工事などをする際には
文化財保護法第93条第1項の規定により
規模の大小にかかわらず
工事着手の60日前までに教育委員会への届け出が必要



発掘の費用負担の取り決めは自治体ごとに多少異なりますが
試掘までは自治体持ち
(まずは、3日~1週間の試掘調査)
発掘はその土地の購入者が負担することになるのが一般的です。



発掘された遺跡などが重要なものだった場合
保存するために土地利用が制限されたり、発掘調査が長期に及ぶこともあります。






埋蔵文化財包蔵地内の土地に住宅を建築しようとするときには
他の土地よりも
数か月は工事着手が遅くなる可能性があります。



意外と簡単で、その土地の住所が分かれば
土地を管轄している都道府県や政令指定都市などの
「教育委員会」や「遺跡分布地図」
で、簡単に調べることが出来ます。


土地の購入後に埋蔵文化財包蔵地に指定されることもあるので
土地の購入から建物の建てるまでに期間が開く場合は注意して下さいね!










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