不動産売却における「税金💰」

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2021年01月04日

不動産売却における「税金💰」





不動産を売却するにあたり、以下のような税金を支払うことになります。
必要な税金はケースバイケースで異なるため、あらかじめ把握しておきましょう。

 

【不動産売却の税金一覧】
 
 
⭐所得税・住民税

不動産を売却して利益が出たときに課せられる税金です。
一般的に譲渡所得税と呼ばれています。
支払いは、所得税が翌年3月15日までの確定申告で行い、
住民税は6月から支払うことになります。
売却益が発生しない場合は支払いの必要はありません。
 
「税額=譲渡所得金額×税率」の計算式で求められます。
ただし、譲渡所得金額と税率は条件に応じて変動するため注意が必要です。



🔻譲渡所得金額の計算式

「譲渡所得金額=譲渡価格-(取得費+譲渡費用)-特別控除額」
・取得費…売却した不動産の取得時に要した費用
・譲渡費用…不動産の売却に要した費用
・特別控除額…一定の要件を満たす際の特例などに適用される控除


🔻税率
 
所得税と住民税の税率は
「長期譲渡所得」または「短期譲渡所得」で異なります。
不動産を売却した年の1月1日現在で、所有期間が5年超の場合は長期譲渡所得、
5年以下の場合は短期譲渡所得で計算します。

長期譲渡所得 … 所得税15%、住民税5%
短期譲渡所得 … 所得税30%、住民税9%



⭐印紙税

不動産売却時の利益の有無にかかわらず発生する税金で、
売買契約書などに貼付する収入印紙代のことを指しています。
印紙税の費用は、契約書に記載された契約金額によって異なるため確認が必要です。
また、印紙を貼り付けていない場合、
印紙税額の3倍に相当する過怠税が徴収される点もご注意ください。

 

⭐登録免許税

印紙税と同じく、不動産を売却するにあたり必要となる税金で
所有権の移転登記と抵当権の抹消登記に生じます。
抵当権の抹消登記は、不動産一つにつき1,000円かかります。
そのため、建物一つに土地一つだと登録免許税は2,000円となります。



⭐その他

上記に挙げた主な税金の他、仲介手数料やローン残債の返済費用、引越し費用、
ハウスクリーニング費用などの費用も不動産売却時に発生します。



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