フラット35、住宅基準とは?

2021年02月11日

フラット35、住宅基準とは?





フラット35住宅基準
建物の種類別にご紹介していきます\(^o^)/

 
 
⭐新築一戸建ての場合 
 
 
・接道    :
一般の道に2m以上接している
・住宅の床面積:70㎡以上
・住宅の規格 :2つ以上の居住室(家具等で仕切れる場合でも可)がある
        台所(炊事室)、便所、浴室が設置されている
 
・戸建型式など:木造住宅の場合、一戸建てまたは連続建てに限る
・断熱構造  :住宅の外壁、天井または屋根、床下などに所定の厚さ以上の断熱材を施工
        (断熱等性能等級2レベル以上)
 
・住宅構造  :耐火構造、準耐火構造(②)、または耐久性基準(③)に適合
 
 
①一戸建て住宅とは、連続建て住宅及び重ね建て住宅を含む
②準耐火構造には省令準耐火構造を含む
③耐久性基準とは基礎の高さ、床下換気孔等に関する基準


上記をご覧いただくとわかるように、
質の高い住宅にはいずれも必要不可欠な条件となっています。

これらの基準はあくまでも最低限として位置づけられているため、
やはり建物に対するフラット35の利用要件は厳しいといえるでしょう。




⭐新築マンションの場合 


・接道    :一般の道に2m以上接している
・住宅の床面積:30㎡以上
・住宅の規格 :2つ以上の居住室(家具等で仕切れる場合でも可)がある
        台所(炊事室)、便所、浴室が設置されている
・断熱構造  :住宅の外壁、天井または屋根、床下などに所定の厚さ以上の断熱材を施工
        (断熱等性能等級2レベル以上)
 
・住宅構造  :耐火構造、準耐火構造(②)または耐久性基準(③)に適合
・管理規約  :管理規約が定められていること
・長期修繕計画:計画期間20年以上


①マンションとは、地上3階以上の共同建ての住宅を指す
②準耐火構造には省令準耐火構造を含む
③耐久性基準とは基礎の高さ、床下換気孔等に関する基準


新築マンションの場合は戸建てとは技術基準が異なり、
マンションの管理規約など維持管理に関する基準が設けられています。

戸建ての基準とは広さの面でも違いがあるので、注意してくださいね。




⭐中古一戸建ての場合 

 
・接道    一般の道に2m以上接している
・住宅の床面積:70㎡以上
・住宅の規格 :2つ以上の居住室(家具等で仕切れる場合でも可)がある
        台所(炊事室)、便所と浴室が設置されている
 
・戸建型式など:木造住宅の場合、一戸建てまたは連続建てに限る
・住宅構造  :耐火構造、準耐火構造(②)または耐久性基準(③)に適合
・住宅の耐震性:建築確認日が昭和56年(1981)年6月1日以後(④)であること
        建築確認日が昭和56年(1981年)5月31日以前の場合は、
        耐震評価基準などに適合していること

・劣化状況  :土台、床組等に腐朽や蟻害がないことなど


①一戸建て住宅とは連続建て住宅及び重ね建て住宅を含む
②準耐火構造には省令準耐火構造を含む
③耐久性基準とは基礎の高さ、床下換気孔等に関する基準
④建築確認日が確認できない場合、新築年月日
(表示登記における新築時期)は昭和58年(1983年)4月1日以後となる


中古一戸建て住宅の場合は築年数が気になると思いますが、
重要なのは住宅の「耐震性」です。
 
築年数が古い住宅でも建築確認日が1981年6月1日以降なら対象になります。
もしくはそれ以前の住宅でも、
「新耐震基準」に適合していれば利用できる可能性があります。




⭐中古マンションの場合 


・接道    :
一般の道に2m以上接している
・住宅の床面積:30㎡以上(②)
・住宅の規格 :2つ以上の居住室(家具等で仕切れる場合でも可)がある
        台所(炊事室)、便所と浴室が設置されている
 
・住宅構造  :耐火構造、準耐火構造(③)または耐久性基準(④)に適合
・住宅の耐震性:建築確認日が昭和56年(1981)年6月1日以後(④)であること
        建築確認日が昭和56年(1981年)5月31日以前の場合は、
        
耐震評価基準などに適合していること

・劣化状況  :外壁、柱等に鉄筋の露出がないことなど
・管理規約  :管理規約が定められていること
・長期修繕計画:計画期間20年以上


①マンションとは地上3階以上の共同建ての住宅を指す
②建物の登記事項証明書による確認においては、28.31㎡以上あればOK
③準耐火構造には省令準耐火構造を含む
④耐久性基準とは基礎の高さ、床下換気孔等に関する基準


中古マンションの場合も築年数より重要なのは、住宅の「耐震性」です。
建築確認日が1981年6月1日以降で「新耐震基準」に適合しているマンションであれば、
多少古くてもフラット35を利用できる可能性があります。





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