用途地域①

2021年03月14日

用途地域①





今回は、住宅購入の際、に知っておきたいポイントのひとつ❣
用途地域についてご紹介していきたいと思います(^^) 

 



⭐用途地域とは

建築できる建物の種類、
用途の制限を定めたルールのこと。
用途地域は全ての土地に定められるのではなく、
都市計画法により都市の環境保全や利便の増進のために
市街化区域」と「非線引き区域」「準都市計画区域」が対象。

用途地域は大きく分けて、「住居系」「商業系」「工業系」の3つに分かれ、
さら13種類のエリアに分かれる。



⭐住居系


🔻第1種低層住居専用地域

低層住宅の良好な環境を守るための地域。
絶対高さ制限(高さが10mもしくは12m)があるため、
マンションも建てられるが3階建てくらいまで。


店舗兼住宅、事務所兼住宅、小・中学校や診療所、
600㎡以内の老人福祉センターや児童厚生施設等は建築可能ですが、
店舗兼住宅であれば、非住宅部分の床面積が50㎡以下。
 
定められた業種などの条件があるため、かなり小さく限定的な店舗しか建てられません。
なので買い物や飲食店など、
日常のちょっとしたお買い物などに不便を感じることも。

主に、庭や駐車場がとれるゆったりとした敷地の戸建てエリアの街並み、
いわゆる閑静な住宅街です。



 
🔻第2種低層住居専用地域

低層住宅の良好な環境を守るための地域。
絶対高さ制限(高さが10mもしくは12m)があるため、
マンションも建てられるが3階建てくらいまで。


第1種低層住居専用地に建築可能なものに加え、
床面積150m2以内で2階建以下の店舗、飲食店、コンビニなどが建てられるので、
生活面では少し便利。
主に、庭や駐車場がとれるゆったりとした敷地の戸建てエリア
日常のちょっとしたお買い物が便利な住宅街です。




🔻第1種中高層住居専用地域

中高層住宅の良好な環境を守るための地域。
低層住居専用地域に建てることのできる用途に加え、
病院や大学、高等専門学校、専修学校等が建てられます。

業種により2階以下で床面積500m2以下の店舗や飲食店、
スーパーマーケットも建てられます。
また300㎡までの自動車駐車場を建てられるためコインパーキングも認められます。

日常の買い物がしやすい商業施設は充実しますが、
あくまでも住居専用地域のためオフィスビルは建てられません。
容積率などの制限は緩くなり、主にマンションを中心とした中高層住宅地に、
集合住宅、2階・3階建の戸建、店舗が混在した活気のある住宅地になります。



 
🔻第2種中高層住居専用地域
 
主として中高層住宅の良好な環境を守るための地域。
第1種中高層住居専用地域に建てることのできる用途に加え、
2階以下で1500m2までの飲食店や各種店舗、事務所などの施設が認められます。


ある程度の快適な住環境を維持しつつ、利便性が高い施設が建てられる地域です。
事務所も建てられますので、職と住が近くなります。


 

🔻第1種住居地域
 
住居の環境を保護するための地域。
3000m2までの店舗や事務所、ホテル、旅館や、ボーリング場、スケート場、
水泳場、ゴルフ練習場、バッティング練習場などスポーツ施設も建てられます。
 

また、作業場の床面積が50m2以下の工場なども建てられますが、
基本的には住居主体の地域なので、マージャン屋、パチンコ屋、カラオケボックス等の
建築が原則として禁止されています。

指定面積が最も広いため、大規模なマンションや店舗、事務所が建てられる地域です。




🔻第2種住居地域

主として、住居の環境を保護するための地域。
大規模な店舗、事務所、ホテルなどを建てられます。
加えて、マージャン店、パチンコ店、カラオケボックス等も建てられます。


あくまでも住居の環境を保護するために定める地域なので、
より慎重に周辺の環境に配慮して計画する必要があります。


 

🔻準住居地域

道路の沿道としての地域特性に相応しく、自動車関連施設などの立地と、
さらにこれと調和した住居環境を保護するための地域。
3階以上または床面積300m2より大きな自動車車庫、床面積150m2以下の自動車修理工場、
床面積200m2より小さな劇場・映画館、営業用倉庫なども認められる地域です。


住居系用途地域の中では、最も許容範囲が広い地域です。



 
🔻田園住居地域

農業の利便性を図りつつ、低層住宅の環境を保護するための地域。
建物の制限的には第1種低層住居専用地域に近いものとなっています。


また、第1種低層住居専用地域では、
店舗兼住宅で非住宅部分の床面積が50m2以下などの制限がありますが、
田園住居地域では床面積500m2以下であれば、
農産物直売所や農家レストランなど農業の利便増進に必要な店舗・飲食店であれば建築可能。
 
また、貯蔵施設や農機具収納倉庫など、
農産物や農産物の生産資材の貯蔵を目的にするものも認められます
 

※「田園住居地域」は、2018年4月1日に新たに追加された用途地域です。



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