IT重要事項説明とは②

重要事項説明のIT化による時間や費用の削減です。
お客様が遠方にいる場合、遠方の宅建物取引業者を再度訪問するには、
移動時間や交通費の負担が大きくなります。

IT化されると、遠方にいるお客様がわざわざ何度も時間とお金をかけて
不動産会社に足を運ぶ必要がなくなるため、時間や費用のコストの削減が可能です。

お客様と宅地建物取引業者との日程調整が柔軟にできるようになる点です。
仕事や育児で平日に十分な時間が取れない人や、家を留守にできない人でも、
インターネットで契約ができれば、日程調整の幅を広げて柔軟に対応できます。

仕事終わりや少しのスキマ時間を利用して、
重要説明を受けられるため、日程が合わずにストレスを抱える心配がありません。

緊張感のないゆったりと安心した環境下でやり取りが可能な点です。
不動産取引に不慣れで堅苦しさを感じているお客様でも、
わからない事項や専門用語について質問しやすくなります。

相互の認識のズレやミスコミュニケーションを減らし、
お互いが納得した形で契約に進むことが可能です。

来店困難なお客様でも契約が可能な点です。
基本的に契約者本人がケガや病気で外出できない場合は、
代理人による対応となりますが、
IT化に伴い、契約者本人が重要事項説明を直接受けることが可能になりました。

 

 

ネットワーク環境において、
Web会議システムが正常に機能するか事前に確認をします。
音声は途切れないか、画面は静止状態にならないかなど、
スムーズにコミュニケーションが取れるかについてのテストです。

 

契約者様に契約に係る書類を郵送またはメールにて送付します。
契約に係る書類とは、例えば重要事項説明書や契約書などです。
契約者様が事前に書類に目を通せるよう、
IT重要事項説明の前日までに届くようにします。

 

ネットワークやWeb会議システムの機能を確認し、
契約者様に書類が届いたら、いよいよIT重要事項説明の実施です。
宅地建物取引業者証を契約者様に画面越しに提示し、
登録番号を確認してもらってから重要事項説明に進みます。

 

🔻契約者の書類返送
 

IT重要事項説明が終了した後は契約者様が書類に署名・捺印をし、
書類一式を送付者（不動産業者や宅地建物取引業者）に返送します。

 

IT重要事項説明では、
PCやタブレット端末などのIT機器を利用できることが前提です。
ITツールをそもそも所持していない場合は、ツール導入にコストや手間がかかります。

ただ現在は、IT通信機器やインターネット環境が広く普及しており
ITツールの導入自体が大きなハードルとなる可能性は低いでしょう。

IT重要事項説明はインターネット環境に大きく依存するシステムなため、
通信環境が悪いと機能しない点がリスキーです。

山間部や混線しているビルや住宅街などの環境では、
通信が不安定になる状況も考えらます。
ただし、先述した国土交通省によるIT重要事項説明の社会実験では、
通信障害による大きなトラブルは検知されていないため、
それほど心配しすぎる必要はないでしょう。

 

パソコンやタブレット端末の画面を通してのやりとりになるため、
相手の身元の十分な確認が必要です。
インターネット環境が不安定だと、
画像が乱れて宅地建物取引証がきちんと見えない場合もあり得ます。

記載された名前と登録場番号は必ずはっきりと提示してもらい、
読み上げて確認をとってください。
もしもトラブルに遭遇したり、準備の途中でわからないことがあったりした場合は、
国土交通省をはじめ、各地の整備局や開発局・事務局など、
信頼できる機関に相談しましょう！！


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