相続した空き家を売却する際の特例の適用要件とは?【家売るくま】BEA|京都山科

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2021年06月23日

相続した空き家を売却する際の特例の適用要件とは?【家売るくま】BEA|京都山科

ブログをご覧いただきありがとうございます。

 

今回は相続した居住用の空き家を売った際に特例を受けるための適用要件についてをまとめたいと思います。


 

 

~おさらい~

 

その特例とは、「相続」(または遺贈)により取得した古い空き家について、平成28年4月1日から令和5年12月31日までの間に売って、一定の要件に当てはまれば、譲渡所得の金額から最高3,000万円まで控除することができるというもの。これを、被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例といいます。






▶▶▶▶▶▶相続した空き家を売却する際の特例の対象となる家屋とは? 
 
 
 
 
 
 適用要件


 

 

(1) 売った人が、相続又は遺贈により被相続人居住用家屋及び被相続人居住用家屋の敷地等を取得したこと。

 

(2) 次のイ又はロの売却をしたこと。
 

 

イ 相続又は遺贈により取得した被相続人居住用家屋を売るか、被相続人居住用家屋とともに被相続人居住用家屋の敷地等を売ること。

 

※被相続人居住用家屋は次の2つの要件に、被相続人居住用家屋の敷地等は次の(イ)の要件に当てはまることが必要です。

 

(イ) 相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと。

(ロ) 譲渡の時において一定の耐震基準を満たすものであること。

 


ロ 相続又は遺贈により取得した被相続人居住用家屋の全部の取壊し等をした後に被相続人居住用家屋の敷地等を売ること。

 

※被相続人居住用家屋は次の(イ)の要件に、被相続人居住用家屋の敷地等は次の(ロ)及び(ハ)の要件に当てはまることが必要です。

 

(イ) 相続の時から取壊し等の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと。

(ロ) 相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと。

(ハ) 取壊し等の時から譲渡の時まで建物又は構築物の敷地の用に供されていたことがないこと。


 

(3) 相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること。


 

(4) 売却代金が1億円以下であること。

※相続時からその譲渡をした日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までの間に2回以上に分けて譲渡した場合は合計で1億円以下であること。

 

(5) 売った家屋や敷地等について、相続財産を譲渡した場合の取得費の特例や収用等の場合の特別控除など他の特例の適用を受けていないこと。


 

(6) 同一の被相続人から相続又は遺贈により取得した被相続人居住用家屋又は被相続人居住用家屋の敷地等について、この特例の適用を受けていないこと。


 

(7) 親子や夫婦など特別の関係がある人に対して売ったものでないこと。
※特別の関係には、このほか生計を一にする親族、家屋を売った後その売った家屋で同居する親族、内縁関係にある人、特殊な関係のある法人なども含まれます。






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