【✎CaseStudy】特例によって、税額が変わる⁈「買換え特例」と「軽減税率特例」の比較

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2021年10月25日

【✎CaseStudy】特例によって、税額が変わる⁈「買換え特例」と「軽減税率特例」の比較

ブログをご覧いただきありがとうございます。

 

以前、居住用財産の買換え特例を適用したときの譲渡所得の税金について計算しましたが、今回はそれと同じケースで居住用財産の「買換え特例」ではなく、「軽減税率の特例」を選択した場合について計算してみたいと思います。
 
 
 
 
▶▶▶▶▶▶「買換え特例」の場合のケーススタディ 

 


 
 

<Case Study>

 

 

京都市東山区に居住するCさんは、昭和47年に3,000万円で購入した自宅を9,000万円で令和2年6月に売却し、同年6月に京都市下京区のマンションを6,000万円で購入して自分の住まいとしました。
 

昭和47年に購入した自宅の減価の額は800万円で、譲渡費用が374万円です。

 

所有期間10年超の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例を選択適用した場合のCさんの令和2年分の譲渡に係る所得税額・復興特別所得税額及び住民税額はいくらになるでしょうか。

 

 

 

◆譲渡所得の金額

 

 ・収入金額:9,000万円

 

 ・取得費及び譲渡費用:(3,000万円-800万円)+374万円=2,574万円

 

 ・9,000万円-2,574万円=6,426万円

 

 

◆税額

 

 ・6,426万円-3,000万円(特別控除)=3,426万円

 

 ・3,426万円×10%=3,426,000円・・・所得税額

 

 ・3,426,000円×2.1%=71,946円・・・復興特別所得税額

 

 ・3,426,000円+71,946円=3,497,946円→3,497,900円

 

 ・3,426万円×4%=1,370,400円・・・住民税額

 

 

 ・合計:4,868,300円  4,351,400円 (居住用財産の買換え特例を適用した場合)
 
 
 





 
 

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